通電火災に簡易型感震ブレーカー

首都直下地震の想定は 【通電火災】の恐怖で見直しをされた

首都直下地震と住宅密集地

首都直下地震の場合、揺れによる被害に加え、さらに怖いのが『火災』です。
人口の密集度が他の地域より桁違いに高いため、桁違いの被害が想定されるのです。
(首都直下地震は今後30年以内に70パーセント近い高確率で起きるとの予想もあります)

 

首都直下地震が起きた最悪の場合、建物の被害は61万棟、死者は、2万3,000人に上るという想定データがあります。

 

実は2013年12月19日に国が「首都直下地震」の被害想定を8年ぶりに見直しました。
揺れによる被害に加え、さらに火災による被害の想定が見直されました。

 

この見直しで、特に対策が必要とされたのが、電気ストーブや白熱電球を使ったスタンドなどによる『通電火災』でした。
地震による停電のあと、復旧した時、火の元となる恐れがあり、どこの家庭でも、その危険性があるということで、その被害の想定数が大幅に増加したのです。

 

 

新たな被害想定で、「通電火災」対策の重要性が指摘されています。

 

 

都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、被害額は95兆円、国の年間予算に匹敵する想定がなされています。
建物の被害は61万棟、死者は、2万3,000人…

 

この想定数値を下げることができる対策は、「通電火災」対策です。

 

 

想定では、火災が住宅や工場、店舗など500か所から2000か所で発生し、このうち半分程度は通電火災を含む電気関係の出火とされています。

 

国は、地震の揺れを感知して建物内の電気を元から止める「感震ブレーカー」と呼ばれる装置の普及などの対策を徹底すれば、火災による死者の数を800人と、20分の1に減らすことができるとしています。

 

ブレーカーがある分電盤に揺れを感知するセンサーが内蔵された電気設備に付随する「感震ブレーカー」は、高額な費用を必要とするため、普及が進んでいません。

 

そのため、簡易型の「感震ブレーカー」は、ブレーカーにおもりを付け、地震の揺れでおもりが落下する力を使ってブレーカーを落とす仕組みになので、3000円で購入できます。
高い費用をかけずにできる「通電火災」対策として、国はこちらの商品の普及を考えています。

 

すでに、木造住宅が密集する地域が市の12%の面積を占める横浜市では、全国に先駆けて、3年前に簡易型の「感震ブレーカー」の設置に補助金を出す制度を設けています。
横浜市中区の自治会では、個3000円程度で購入できる簡易型の感震ブレーカーを補助金を利用して、地区の450世帯すべてに無料で配る取り組みを行ったようです。

 

「感震ブレーカー」の普及は、まだわずか6パーセントといわれています。

首都直下地震と感震ブレーカー

 

火災予防には、道路の幅を広げたり、古い建物を改修したりなどの、火災の延焼を防ぐ対策が必要ですが、高額な費用を必要とするため、延焼防止対策は
遅々として進んでいません。

 

通電火災そのものを防ぐことで、地震による火災は大幅に減らすことができるので、地域全体の安全対策として、簡易型の感震ブレーカーを取り入れていかなければなりません。

 

地震に備えなければならない思いはあるものの、なかなか行動に移せないなら、自治体の役員とか、誰か率先して呼びかて手行動していく必要があると思います。

 

簡易型の感震ブレーカーは、100個、1000個単位の大口注文もできます。

 

高い意識を感じている人から、行動を起こしてください。

 

 

 



 

【スイッチ断ボール3】公式サイトへ